巷で話題となっている「Space Trade（スペーストレード）」ですが、運営元は安心・安全なの？と参加を迷っている方もいるかと思います。
そんな方々の為に今回、実際にスペーストレードをやって利益を出せている筆者が調べてみた結果をお伝えしていきたいと思います。
スペーストレードとは？
初めての方もいらっしゃるかと思いますので、まずは簡単に「Space Trade（スペーストレード）」というサービスについてご紹介いたします。
スペーストレードとは、ユーザー間で「プラネット」と呼ばれる商品を取引し、利益を得ることが出来るプラットフォームです。
プラネットを購入するための抽選に参加をし、見事当選した場合にプラネットを購入することが出来ます。
そして購入したプラネットを数日間保有することで、あらかじめ決められた利率で価値が上がっていきます。
そして数日後にプラネットを売却することによって、利率分を利益として得ることが出来ます。
安く買って高く売ることで利益を出す副業、せどり（転売）のデジタル版と思っていただければわかりやすいかと思います。
スペーストレードは、せどりや既存の副業と比べ、利益の生まれる期間が短く、高い転売益が期待出来ます。
この点は、スペーストレードの大きな特徴と言えるでしょう。
スペーストレードの運営元について
この記事を読んでいただいている方の中には、既にスペーストレードに参加をしている方や、これから参加を予定している方、参加を迷っている方など様々な方がいらっしゃるかと思います。
どんな副業をするにも、参加をするにあたってサービスの安心・安全は気になるものです。
また、スペーストレード様な新しい副業サービスは特に、怪しい会社が運営しているんじゃないの？と思う方もいらっしゃるかと思います。
筆者もこのスペーストレードに参加をする前に、関連する様々な情報を調べました。
結論から言うと、筆者は運営元が安心・安全と判断をし、スペーストレードに参加をしております。
それでは運営元について実際に調べてみた結果をお伝えいたします。
運営会社
まず初めに、運営会社の『Space Trade株式会社』ですが、
しっかりと国税庁に記録されておりましたので、実在する会社と言えます。
所在地
次に所在地は、『東京都千代田区1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階』となっております。
この住所を調べてみたところ、サーブコープ社が運営しているレンタルオフィスとなっておりました。
このサーブコープ社は、世界中に高級レンタルオフィスを提供しているオーストラリアの上場企業です。
ですのでSpace Trade株式会社は、レンタルオフィスの中でもかなりしっかりした所を使っているなという印象を受けました。
丸の内トラストワーは、東京駅八重洲北口すぐに位置しており非常にアクセスが良く、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、役員会議室、ミーティングルーム、パントリー、バーカウンターなど施設も充実しております。
さらに高層階には5つ星のシャングリ・ラホテル東京が入っていたり、すぐ隣には「大丸東京店」があったりと、丸の内のランドマークとなるような高層オフィスビルです。
後ほど記載をしていますが、スペーストレードの事業内容を考えると、オンラインで完結出来、実店舗を構える必要もないので、レンタルオフィスにしている理由は頷けます。
設立日・代表者
次に設立ですが、『令和3年2月24日』とホームページに記載されておりました。
比較的新しい会社ということがわかります。
代表者は『佐々木拓椰さん、武田雄成さん』の2名で、名前を調べてみたところ、特に怪しい情報はなく、別の会社も経営されている様でした。
事業内容
次に事業内容ですが、『SpaceTradeの運営及び保守管理』と記載されておりました。
ですのでSpace Trade株式会社は、スペーストレードのために作られた会社ということがわかります。
顧問弁護士
最後に顧問弁護士ですが、『TMI総合法律事務所』と記載されておりました。
TMI総合法律事務所は、六本木ヒルズの3フロア（合計3階分）にオフィスを構える、日本の5大法律事務所の1つであり、世界中に拠点を構え、トップクラスの実力や経験を持つ法律事務所です。
そんなトップクラスの法律事務所が、事業内容が詐欺的であると分かっていながら顧問に就任することも考えにくいため、この点は安心出来るポイントなのでは無いでしょうか？
特定商取引法(特商法)に基づく表記
スペーストレードだけに関わらず、副業のサービスや商品を利用する際にもう1つ注目したいのが、この特定商取引法(特商法)に基づく表記です。
特定商取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律のことを言います。
具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
この情報が書かれているかどうか、書かれていればどのような内容になっているかなどを確認します。
この表記を事前に確認することは、怪しい副業かどうかを判断するにあたって、かなり重要なポイントになります。
悲しいことに、現状この表記をしていない事業者が、多く存在しているのです、、
それでは、実際にスペーストレード(SpaceTrade)には特定商取引法(特商法)に基づく表記はされているのでしょうか？
結論、特定商取引法(特商法)に基づく表記は記載されておりました。
内容も細かく、非常に丁寧に記載されている印象を受けました。
先程の運営元の情報に続き、安心・安全と思えるポイントが増えたのではないでしょうか？
スペーストレードのビジネスモデル（P2P）について
スペーストレードは「P2P」という仕組みのビジネスモデルになっております。
「P2P」とは、「Peer-to-Peer」の略称のことで、不特定多数の端末(スマホやPCなど)がサーバを介さずに、端末同士で直接データファイルを共有することができる通信技術、またはソフトウェアのことを指します。
実は誰もが使用しているアプリ「LINE」の通信方式としても使用されているんです。
スペーストレードは、P2P型でデジタル商品売買のビジネスモデルとなっております。
このようなビジネスモデルは、元々アメリカやヨーロッパでは流行っているのですが、日本ではまだあまり馴染みがありません。
スペーストレードの他にも、P2Pの仕組みを採用した副業サービスがいくつか存在しています。
ですが、運営母体が海外であったり、日本人が運営していても特定商取引法(特商法)に基づく表記がないなど、法令遵守していないものもありますので注意が必要です。
それに対してスペーストレードは、特定商取引法(特商法)に基づく表記がされており、運営会社もしっかりとしております。
大手法律事務所も顧問弁護士としてついておりますので、コンプライアンス（法令遵守）を重視して運営していることが考えられるので、安心出来るのでは無いでしょうか？
最後に
今回は、「Space Trade（スペーストレード）」のサービスや運営元は安心・安全なの？と参加を迷っている方に向けて、筆者が調べた結果をお伝えさせていただきました。
・運営元の情報について
・特定商取引法に基づく記載
・ビジネスモデル（P2P）
主に上記3点について説明させていただきましたが、特に怪しいと思われる点は見つかりませんでした。
むしろ安心出来るポイントが多く、サービスや運営含め、しっかりとしている印象を受けました。
スペーストレードに関わらず、副業のサービスや商品を利用する際は、今回チェックした項目を是非参考にしていただければと思います。
スペーストレードは、始めるのが早ければ早いほど多くの利益をより確実に得ることが出来るのではと思っております。
理由としては、プラネットは抽選で当たった方のみが購入することが出来るので、参加している全体の人数が増えれば増えるほど当選する確率が下がってきます。
そうなると購入も売却も出来なくなるので、利益を出すのが難しくなってしまいます。
これまで参加を迷っていた方や新しく興味を持った方は、この機会に始めてみてはいかがでしょうか？
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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